SkyLink DDNS 利用規約
本規約は、エレコム株式会社およびロジテック株式会社（以下「当グループ」）が提供するダイナミックDNSサービス「SkyLink DDNS」（以下、「本サービス」）を利用する際の条件、およびお客様（以下「利用者」）の登録情報の取り扱いを定めたものです。
(使用条件)
本サービスは、当グループ製の対象となるルータ、ネットワークカメラその他のネットワーク機器をユーザー登録されている利用者で、本規約に同意された方のみが、個人の便宜の目的に限り、利用できます。
また利用者は、本サービスにて提供されるユーザーID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当グループあるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、利用者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
(使用期限)
本サービスは、上記「使用条件」を満たした利用者であれば、製品を所有している限りにおいて、利用することが可能です。
本サービスで利用していた対応製品を第三者に譲渡、移転した場合には、その時点で、登録したホスト名、ユーザーIDを含むすべての情報についての利用権利は消失するものとします。また同時に、製品に付帯するシリアル番号で新規に登録する権利は、製品とともに移転するものとします。
(料金について)
本サービスは、利用者に対して無料で提供されます。
(免責事項)
本サービスの利用は、利用者の責任において行われるものとします。
- 利用者は、本サービスを利用するための設備を自らの責任で用意するものとします。
- 本サービスは利用者の責任で利用するものとします。
- 当グループは、本サービスの利用に関して生じた利用者自身のネットワーク、端末装置等の不具合の責任を一切負いません。
(禁止事項)
本サービスの利用に際し、利用者は、以下の行為を禁止されています。
- 公序良俗に反する情報や他人を誹謗中傷する情報を公開する行為、およびそのおそれのある行為
- 法令の違反、違反のおそれのある行為、およびそれに類似する行為
- 当グループまたは第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為またはその恐れのある行為
- 他人の著作権、営業秘密、財産、プライバシーその他の権利を侵す行為または侵す恐れのある行為
- わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、あるいはそれに類似する行為
- コンピュータウィルスをはじめとする不正プログラムや迷惑メールを配信・配布する行為
- 事実に反する情報を配信・配布する行為
- 本サービスの運営を阻害する行為またはその恐れのある行為
- 当グループの対象機種以外を使って本サービスを利用する行為
- 利用者の契約プロバイダが禁止している行為
- その他、弊社が不適切と判断した行為
上記に違反した場合、当グループの判断により、利用者に何ら通知せずに本サービスの利用を停止し利用者登録を解除します。この場合、当グループはその理由を開示する責を負わないものとします。
(規約違反について)
当グループは、利用者の承諾を得ることなく、利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
利用規約の変更にあたっては、当グループは、本サービスの利用者向けホームページ上に、変更された利用規約を掲示するものとし、また、必要に応じ当該変更の対象となる利用者に対し、その内容を当グループが定める方法で通知するものとします。但し、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
(本サービスの変更、提供中止について)
当グループは、本サービス及び本規約の内容の変更、修正、項目の削除、追加、およびその提供を中止する権利を有します。
当グループは、本サービスの提供を中止するときは、利用者に対し事前にその旨、理由および期間を通知します。ただし、天災その他の非常事態など、やむをえないこの限りではありません。
また、利用者登録したメールアドレスが間違っており連絡がつかないなどの原因により、当グループからの通知が遅れたり到着しない場合でも当グループからの通知は完了したものとし、これに起因する一切の損害について当グループは責を負わないものとします。
(損害賠償)
当グループはいかなる場合にも、本サービスの利用により発生した利用者の損害、および第三者から利用者に対してなされた賠償請求に基づく損害について、一切の賠償の責任を負わないものとします。
(機密保持)
当グループは、業務実施にあたり、お客様に関する情報について適正な管理をいたします。また、 本サービス業務で知り得たお客様の業務上の事項、情報等を第三者に漏洩、開示をいたしません。
(準拠法、管轄裁判所)
規約は日本国内においてのみ有効です。また、この規約又は本サービスに関連した紛争は、日本国法に準拠し解決するものとします。第一審の専属的合意管轄裁判所は、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所とします。